給湯器の交換で使える補助金「給湯省エネ2026事業」とは
資源エネルギー庁および給湯省エネ2026事業の公式サイト（2026年9月時点）の記載をもとに整理しています。予算の消化状況や要件は変わるため、最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。
給湯器の交換は数十万円の出費になります。国の補助制度として、高効率給湯器を対象とする「給湯省エネ2026事業」があり、対象機器を導入すると数万円〜十数万円の補助が案内されています。
ここでは、公式サイトに記載されている補助額・対象・仕組みを整理しました。
事業の目的
資源エネルギー庁の案内では、この事業は「消費者等による高効率給湯器の導入を促進する取り組みに係る設備の導入に要する経費の一部を補助する」ものとされています。
補助対象機器と補助額
| ヒートポンプ給湯機（エコキュート） | 7万円／台（基本）、10万円／台（性能要件を満たす加算時） |
|---|---|
| ハイブリッド給湯機 | 10万円／台（基本）、12万円／台（加算時） |
| 家庭用燃料電池（エネファーム） | 17万円／台 |
| 撤去加算：蓄熱暖房機の撤去 | 4万円／台（上限2台） |
| 撤去加算：電気温水器の撤去 | 2万円／台 |
戸建住宅は2台まで、共同住宅は1台までが補助上限とされています。「エコキュートの撤去は加算対象外」と明記されています。
申請は「登録事業者」が行う
公式サイトでは「補助金の申請手続きや受け取りと一般消費者への還元は、『給湯省エネ事業者』が行います。補助対象者である一般消費者が直接申請をすることはできません」とされています。つまり、施工を依頼する業者がこの事業に登録しているかどうかが、補助を受けられるかの前提になります。見積もりを取る際に「給湯省エネ2026事業の登録事業者か」を確認することが実務上のポイントです。
対象期間と終了条件
資源エネルギー庁の案内では「令和7年11月28日以降の着工が対象」とされています。公式サイトには予算に対する申請額の割合が公表されており、「予算上限（100％）に達し次第、交付申請の受付を終了します」とされています（2026年9月9日時点の公式サイト表示では一般補助金42％、撤去加算21％）。
注意点
- 前年度事業で補助金を受けた給湯器は対象外
- 他の国庫補助制度との併用は原則不可
- 購入・工事タイプ（工事請負契約・不動産売買契約）とリース利用タイプがある
補助を受けたい場合の進め方
- 現在の給湯器の種類（ガス・石油・電気温水器・エコキュート）と設置年を確認する
- 交換候補が対象機器（エコキュート・ハイブリッド・エネファーム）に当たるか確認する
- 見積もりの際に「給湯省エネ2026事業の登録事業者か」を確認する
- 予算消化率を公式サイトで確認し、早めに判断する
Coolsは公式サイトで「補助金サポートあり」と案内しています（関東エリア・山梨）